都市計画の決定主体、事業施行者、道路管理者を切り分け、正しい窓口へ問い合わせる方法を整理します。本ページは制度や公表資料を読むための実務整理です。現地の状況、個別の許可、事業時期や補償を確定するものではありません。
三つの主体を分ける
都市計画を決定する主体、事業を施行する主体、道路を管理する主体は一致するとは限りません。問い合わせ先を道路の名称だけから決めず、確認したい事項を「計画内容」「事業認可・用地」「供用後の管理」に分けます。
国道なら国とは限らない
道路の管理区分には国道の指定区間内外などの違いがあります。東京都の管理ページも指定区間外の国道を案内しています。道路標識や通称だけで窓口を推測せず、路線番号と区間を添えて確認します。
高速道路と都市計画道路の街路事業も区別します。同じ地域で関連する事業が進んでも、施行主体、事業範囲、認可、供用の情報は別ページで確認します。
問い合わせ先を選ぶ表
建築制限は区市町村の都市計画・建築窓口、事業期間や用地は事業施行者、供用後の維持や通行条件は道路管理者が基本の確認先です。境界案件では窓口が連携することがあるため、最初の機関に対象を示して担当を確認します。
次に確認する資料と窓口
- 対象区間・資料名・公表日を特定する
- 都市計画決定、事業認可、現場状況を分けて記録する
- 質問内容に応じて都市計画担当、事業施行者、道路管理者へ照会する
- 回答日と資料の改訂日を記録し、計画を更新する
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参照した一次資料
- 東京都「優先整備路線進捗情報（第四次）」 — 第四次の対象情報。第五次の全路線最新進捗と読み替えず、区間ごとの表示日を確認。
- 東京都建設局「道路の管理」 — 国道・都道・区市町村道の管理区分と指定区間外の国道。
- 東京都建設局「用地」 — 用地取得、事業認可情報への案内。
- 東京都第四建設事務所「道路の整備」 — 個別事業の認可期間や箇所図の案内例。
- 東京都報道発表「外郭環状線の2・石神井台2期の事業認可・事業着手」 — 発表日・認可取得・事業着手日は2026-09-02。練馬区の一部区間。供用日を示さない。